問題19 指定居宅介護支援事業について正しいものはどれか。2つ選べ。
1:利用者の数が20人の場合には、常勤の介護支援専門員を1人以上置かなければならない。
2:通常の事業の実施地域を越えて、指定居宅介護支援を行ってはならない。
3:サービス担当者会議には、利用者及びその家族を必ず参加させなければならない。
4:提供した指定居宅介護支援の質の評価に関する事項を保険者に報告しなければならない。
5:サービス担当者会議において利用者の個人情報を用いる場合には、あらかじめ本人の同意を文書により得ておかなければならない。
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問題19 【1・5】
1 〇・・・居宅介護支援事業所の人員基準は利用者35人では常勤の介護支援専門員が1人以上必要になります。20人の場合でも、常勤の介護支援専門員が1人以上は必要です。
2 ×・・・通常の支援実施地域外は支援の提供を断ることができる正当な理由にあたりますが、支援を行っても構いません。
支援を断ることができる“正当な理由」”は
①当該事業所の現員ではでは利用申込に応じきれない場合
②利用申込者の居住地が当該事業所の通常の実施地域外である場合
③利用申込者が他の居宅介護支援事業者にも併せて申し込みをしている場合
等です。
3 ×・・・サービス担当者会議へは、原則①利用者・家族②サービス事業所③担当ケアマネなどが出席します。虐待のケース等では参加を求めない場合もあります。
なんで、必ず参加ではありません。
4 ×・・・設問のような規定はありません。ただし、自ら提供した居宅介護支援に関して、市町村や、国保連からの指導や助言を受けた際、
「求めがあった場合」は改善内容を報告しなければならない、となっています。
5 〇・・・設問のとおりです。
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